【再構築補助金どういった事例があてはまるのかを考えてみましたpart2】小売業(街の家電屋や本屋、免税店)からの業態転換例について考えてみました。結論はオンライン

 おはようございます。芦谷社会保険労務士事務所の芦谷義一です。

 事業転換と言っても具体的に何をするか、悩んでいる方、銀行や税理士さんに相談しているが中々良い返事がもらえないという方にに向けて参考となる事例を考えてみました。

 今回は小売業の方です。結論は「オンライン」です。

 15日に公開された事業再構築補助金の概要14ページに小売業の事例が紹介されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216

 例では「紳士服販売業⇒紳士服のネット販売事業やレンタル事業」が挙げられています。ターゲットや業種を変えたというよりも、販路を変えたという印象です。

 その他小売業でも想定される業態転換を考えてみました。

■街の家電屋さんの場合
既存の家電販売を縮小(売り場面積を縮小するケース)
⇒ECサイトを構築してオンラインで販売を開始
 or
⇒ホームページを作って、生活家電や3Dプリンタ・VRゴーグルなど家電のレンタル事業を開始

具体的な家電レンタル業は下記の会社さんなど参考にしてみて下さい。

株式会社サークランド様「かして!どっとこむ」
https://www.kasite.com/products/list.php?category_id=7

株式会社プロスタイル様「らくらくライフ」
https://lakulaku-life.jp/

対象となる経費  :建物の縮小にかかる費用、ECサイトやホームページの構築費用、広告費用
対象とならない経費:生活家電などの家電購入費用(販売を目的とする原材料は基本的にNGです)、サイト運営にかかる従業員給与

■街の本屋さんの場合
既存の書籍販売を廃業
⇒ECサイトを構築してオンラインで書籍の販売を開始
or
⇒マンガ喫茶の開業
対象となる経費  :建物の縮小にかかる費用、ECサイトやホームページの構築費用、広告費用、マンガ喫茶の開業に係る費用
対象とならない経費:マンガの購入費用、サイト運営にかかる従業員給与

その他、下記のサイトのように書店からコンビニ業態変換方法に関する参考サイトもあります。
http://conveniencestore.link/entry40.html

■免税店の場合
既存の免税店を廃止
⇒ECサイトを構築してオンラインでアウトバウンド販売を開始
 or
⇒ホームページを作って、オンラインでの外国語教室の開業(多少強引な気もしますが、既存の強みを活かすという形であれば恐らく)

例えば、ラオックスは観光客が減ってから免税店事業を縮小し、アウトレット事業やおもちゃ専門店などを開始しました。こういった事業転換も参考にしてみて下さい。

 ここまでザっと上げましたが、想定できる転換方法はオンラインを使った事業展開が中心です。小売業の方であれば、オンラインを使う形が計画書も書きやすく、採択率も高くなるのではと予想しています。

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