3月10日時点における事業再構築指針に関するヒントを調べてみました。

おはようございます。芦谷社労士事務所の芦谷義一です。

 

3月10日時点における事業再構築補助金の申請要件にあたる「事業再構築指針」のヒントを探してみました。

 

事業再構築指針とは?

事業再構築指針とは、事業再構築補助金における主要申請要件の1つです。この指針に沿った事業計画になっているかという点をクリアしていないとそもそも補助金が受けれないというわけです。

 

まず3月10日時点でこの指針は公開されていません。しかし、概要に記載されている事業再構築の事例はこの指針を満たすものとして公開されています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0215

事業再構築指針

例えば、既存事業の販路を対面

 

からオンラインに転換、既存事業で培った技術を活かして他の新規事業を立ち上げなどが該当するとされています。

では他に参考になりそうな情報は?

他に参考になりそうな情報としては、産業競争⼒強化法における事業再編計画が挙げられます。

事業再編計画自体は、中堅から大企業を対象とした支援計画で事業譲渡や合併などを伴う企業内の再編を行う企業に対して、税制面や金融面で支援を行う計画となっています。

 

https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/saihen_2.html

 

認定を受けている企業を見てもほとんどが規模の大きい企業であることが分かります。

https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/jigyosaihen2.html

この事業再編計画の一部に特別事業再編計画と呼ばれる制度があります。制度内容は割愛しますが、「著しい成⻑発展が⾒込まれる事業分野における事業活動」を行う場合はさらに優遇処置が受けられます。

この「著しい成⻑発展が⾒込まれる事業分野における事業活動」とは下記の事業分野が該当します。

事業再構築指針

 

ややこじつけもありますが、ロボット・健康・人口知能など事業再構築の事例にも共通している部分があります。

 

少し話が脱線しますが、産業競争力強化法は平成26年から施行されていますが、以前は産業活力再生特別措置法と呼ばれる法律が前身です。その産業活力再生特別措置法には「事業再構築計画」という支援計画がありました。

 

産活法における「事業再構築計画」とは

あくまでも税制面や金融面の支援計画であり、事業再構築補助金とは似て非なるものですが、簡単な概要産業活性再生特別措置法ハンドブックの6~7ページに記載があります。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/sankatu/pdf/handbook_2011.pdf

 

すでに記載例などは無いですが、簡単に抜粋すると

・中核事業を定める。

・中核事業にヒト、モノ、カネを集中するために必要となる資金調達や登録免許税を支援

 

という中身です。直接的には再構築補助金との関連は無いと思われます。

 

結論:指針に関連がありそうな事業とは?

少し話が脱線しましたが、先述した産業競争⼒強化法に記載されている「著しい成⻑発展が⾒込まれる事業分野における事業活動」は指針に合致しやすい事業になると考えています。イメージとしてはオンラインビジネスへの転換などは分かりやすいですが、結局はこの事業活動に関するビジネスが採択上有利になるのではと思われます。制度設計や法律の目的も異なりますが、同じ経産省所管であるため指針策定において産業競争⼒強化法も参考になる可能性が高いからです。

 

引き続き他に参考になりそうな情報があればアップしていきます。

 

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