事業再構築指針が発表されました。結局はペナルティ次第。

事業再構築補助金

芦谷社労士事務所の芦谷義一です。

Contents

　事業再構築指針が発表

3月１７日にミラサポplusから「事業再構築指針」が発表されました。

詳しくは手引きに記載されていますが、想像以上に制約が設けられた印象です。

当初最も使い勝手が良いと想定していたのは「新分野開拓」です。既存事業を活かしつつ新規の市場開拓をするならば多くの事業者が適用対象となったからです。

ただ、歯止めをかけるために「競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと」という要件が求められています。どれぐらい多くの企業が製造しているのかという点は審査員の判断に任せるのだと思いますが、汎用品では恐らく採択しないという意図と読み取れます。

手引きには事業計画において示すことが必要と明記されています。

再構築指針

そのため、新分野開拓の要件の１つである「過去に製造等した実績がないこと」は事業計画内で実績が無いと記載すれば事足りるのではと考えられます。つまり、過去の取引先一覧を求められるようなことは無いと思われます。

これは当社の推測ですが、ここまでしっかりと要件を厳しくしたからにはただ事業計画を作成するだけでなく、認定支援機関が積極的に支援しなさいという意図ではないかと思います。

要件に合致しているかは認定支援機関が確認書という形で発行しないといけないのではと考えています。

ペナルティについては有り無しの言及はされていません。

ただ、これだけ要件が厳しいということを考えると、ペナルティは有るのではと推測しています。

例えば、採択後要件に合致しないことが判明した場合、補助金の交付取り消しが予想されます。ただ、「過去に製造等した実績がないこと」などは自己申告になることが予想されるためそうそう要件に合致しないことは判明しないのではと考えられます。

他の要件に目が行きがちですが、すべての要件に「定量的に性能又は効能が異なること」が必要とあります。この部分についてはあえて定量的な説明を求めているため、実績報告などの段階で厳しく検証されるのではと予想しています。

ただ、検証の結果、目標としていたコスト削減や生産性向上が達成できなくてもただちにアウトになるわけではないと思いますが、計画書を良くみせようと無理な目標設定はあとでまずい結果になるかも知れませんね。

※本ホームページに記載されている内容については必ずご自身で内容をご確認してください。本ホームページに記載されている内容、見解について不利益が発生しても当サイトでは一切の責任を負いかねます。