補助金の補助金額・補助率とは?消費税はどうなるの?

おはようございます。芦谷社労士事務所の芦谷義一です。

 

いよいよ基金が決定し、いつ公募がスタートしてもおかしく無い状況になりました。ただ、採択されることばかり考えるのではなく資金繰りも含めて短期の計画を立てておく必要があります。そこで、今日は補助金額と消費税についてお話しいたします。

 

 <600万円の設備投資を行う場合>

通常枠は、ルール上は補助率2/3、補助金額は100~6000万円となっています。

仮に税抜き600万円の設備を購入する場合を例に説明します。

 

例)6,000,000円の設備購入の場合・・

 

6,000,000円×2/3=4,000,000円

 

自己負担 2,000,000円

補助金  4,000,000円

となりますね。

 

ただ、ここで注意点があります。消費税は補助金の対象ではありません。

 

ここで先ほどの例に戻ってみます。

6,000,000円×2/3=4,000,000円

 このタイミングで

 6,000,000円×10%=600,000円の消費税が別途かかります。

 

そうすると

自己負担2,600,000円

補助金 4,000,000円

となりますね。

 

 <消費税の取り扱い>

お客様から「消費税は対象にならないの。」とよく言われますが、この点はよく誤解されることがありますが、対象外です

 

消費税は

①1年間で企業が負担しないといけない課税売上

②仕入などですでに支払った金額

 

①-②を引いた金額を国に納める必要があります。

 

下記サイトなどでわかりやすく解説されています。

https://airregi.jp/magazine/guide/1287/

 

補助金の対象ではないですが、年間を通していずれ支払わないといけない税金の先払いという形で押さえておいて頂きたいです。

 

 <資金繰りが一時的に圧迫される可能性がある>

 

ただ、一時的にキャッシュがひっ迫することがありますので、その点は注意が必要です。

 

・補助金の投資金額

・消費税

・補助金が入金されるまでの資金需要

 

この3つを考えたうえで資金繰りを考えておいた方が良いでしょう。

 

 

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