補助金応募前に向こう1年間の資金繰りを考えておきましょう。厳しいようならあえて見送りも検討しましょう。

おはようございます。芦谷社労士事務所の芦谷義一です。

 

そろそろ公募がスタートしそうなタイミングですが、今のうちに準備しておくこと第2弾として1年間の資金繰りを確保しておくことをおススメします。

 

 <補助金は後払いが基本>

ものづくり補助金は補助金を担保として借り入れが可能です、また小規模事業者持続化補助金などは所定の手続きを行うことで概算払いなどが認められています。

しかし、原則として補助金は後払いです。

 

現段階では事業再構築補助金に概算払いなどが設けられるかは不明です。また、昨年の小規模事業者持続化補助金のように申請が混み合うことも予想されるため、公募~採択~交付決定~支払~入金までに相当程度の時間がかかる事が予想されます。

 

 <どれだけ早く動いても公募開始から10ヶ月ぐらいかかる可能性も>

ものづくり補助金ですと、公募~入金まで最短で動けば5か月程度で完了することも可能です。ただ、事業再構築補助金は審査も初めてであり、事務局側の混乱も予想されるため10ヶ月程度かかるのではと考えています。

 

特に建物建築を経費として考えている方は「交付申請~交付決定」段階で建物の見積なども正確な金額を取らないといけない可能性があるため、見積決定で時間が掛かり、さらに審査も時間が掛かるとなればますます発注が遅れてしまう可能性があり、補助金の入金となると今から1年後になる可能性は高いと考えられます。

 

 <向こう1年の資金繰り計画を立てておく>

そのため、

①補助金で投資する資金

②補助金とは関係の無い通常営業に必要となる資金

③もっと後ろに伸びた場合の余裕資金

 

この上記3つでどの程度の資金が必要か、早めに洗い出して金融機関に相談しておきましょう。そもそも事業再構築補助金は業績が落ちている会社が対象にも関わらず、さらに資金繰りを厳しくさせる可能性があります。

 

もし、向こう1年間の資金繰りが厳しいと判断した場合は比較的審査が落ち着く秋ごろに事業再構築補助金を考えられた方が良いでしょう。

 

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