事業再構築補助金にNPOは応募できるのか?

おはようございます。芦谷社労士事務所の芦谷義一です。

 

昨日、公表された公募要領にNPOが応募できるという記載がありませんでした。そのため、ひっとすると応募できないのと問い合わせがあったので調べた内容を記載します。

 

 <事前に公表されていた概要資料では対象との記載があった>

2月15日に公表された概要資料では「収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象」との記載がありました。

そのため、NPOも対象になるのではと考えられていました。

事業再構築補助金NPO

 

 <ものづくり補助金の公募要領>

ものづくり補助金の公募要領ではわかりやすく、NPOも対象になる旨が記載されています。

 

事業再構築補助金NPO

 

 <結論としてはNPOも対象>

公募要領をよく読むとNPOや非営利法人の記載は有りませんが、「法人税法別表第二に該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(従業員数が300人以下である者に限る。)であること。」という記載があります。

事業再構築補助金NPO

 

この法人税法別表第二には「一般社団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)」も含まれており、NPOも対象になることが読み取れます。

 

ややこしいですが、対象になり一安心です。ただし、念のため事前に応募が可能か問い合わせるようにしてください。

 

 <ただし、注意点も>

ただし、ものづくり補助金と同じく注意点もあります。「収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。」という記載があります。

つまり、収益事業を行っている必要がある。さらに、売り上げの大半も収益事業で稼いでおく必要があります。

大半という言葉の定義が難しいですが、おおむね50%以上は収益事業から稼いでおく必要があるのでは推測します。

 

また、ものづくり補助金で求められている「交付決定までの経営力向上計画の認定」については言及がありません。ひっとすると、今後ものづくり補助金と同じようなハードルになるかも知れません。

 

※本ホームページに記載されている内容については必ずご自身で内容をご確認してください。本ホームページに記載されている内容、見解について不利益が発生しても当サイトでは一切の責任を負いかねます。