次年度の事業再構築補助金の情報が発表されました。

おはようございます。芦谷社労士事務所の芦谷義一です。

 

令和4年11月8日、令和4年度第2次補正予算案が閣議決定され、

事業再構築補助金については引き続き継続することが予定されています。

 

大きな変更点としては

 

①成長分野への転換を図る事業者(成長枠)とグリーン成長枠と同様に売上高減少要件がなくなる

②通常枠という枠組みも形式としては消滅する形に。

③「産業構造転換枠」と「サプライチェーン強靭化枠」が新設

④緊急対策枠と回復再生応援枠が統合し、「物価対策・回復応援枠」に。

 

 

前年度に引き続き予算としては約5800億円を計上しています。

 

 

認定支援機関、芦谷社労士事務所(名義:芦谷義一)としては採択率は10件中6件となっています。

 

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases2.php

 

不採択の4件については、一次産業関連であったことと、株主構成が同じ会社の複数申請でした。

こうした、要件不備以外であれば100%採択されているため、内容は評価されていると考えられます。

 

来年度の事業再構築補助金も引き続き、業務に臨む所存です。

 

 

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