第三次補正予算における雇用調整助成金の変更点について①

おはようございます。芦谷社労士事務所の芦谷義一です。

 

本日は第三次補正予算における雇用調整助成金(以下雇調金)の制度変更について、また今後の見通しについて2回に分けてお話いたします。

 

2月2日に小倉まさのぶ衆議院議員のブログで紹介された経済支援策の全体像で発表された記事を元に説明いたします。

https://ameblo.jp/ogura-masanobu/entry-12654251185.html

 

 

あくまでも検討されているという案であって確定した情報ではない点はお気をつけください。

 

 

①現行の特例処置の延長について

全国で解除された月の翌月末まで継続とされています。

仮に3月7日に宣言が解除された場合、4月末までが特例処置の期間となります。ただ、飲食業、観光業などは引き続き雇用情勢が厳しく再延長の可能性も十分にあります。最低でも業種を絞った延長(飲食業、観光業、航空業は特例処置を延長など)はあるのではないかと見ています。

 

②助成率の引き上げ

「緊急事態宣言対象地域」and「時短営業に協力した飲食店」は助成率が引き上げられます。ただ、どうやって「時短営業に協力した飲食店」を証明するのかは不明です。分かりやすいのは時短要請協力金の支給決定者を対象とすることです。ただ、その場合は支給決定がでるまでは雇調金の申請ができないという事態になってしまいます。そのため、結局は自己申告という形にならざるを得ないのではないかと懸念されます。(過去の出勤簿での比較もひょっとするとある得るかなとも考えています)

 

次回は「勤務時間が減ったアルバイトへの適用」について解説していきます。