第三次補正予算における雇用調整助成金の変更点について②

こんばんは。芦谷社労士事務所の芦谷義一です。

 

本日は第三次補正予算における雇用調整助成金(以下雇調金)の制度変更について、続きをお話いたします。

 

執筆時点(2月7日)でちょうど新しい動きがありました。

 

時事通信社より下記のニュースがありました。

休業支援金、昨秋への遡及検討 大企業非正規 田村厚労相・新型コロナ

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/29777f65694c7caa7ba22294f27c52ae02ca0171

 

シフト制などの働いているアルバイトやパートの方を対象としたお話です。

 

少し前置きを話すと、12月まではシフト時間が減っても、その分の休業補償はされていませんでした(法的にはグレーの部分もありますが、私も対象にはならないという立場ですね)。ただ最近になって対象であることが雇用調整助成金にも明記されています。

 

1月21日に厚労省「雇用調整助成金」のページに「雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます」というリーフレットが公開されました。

 

厚労省雇用調整助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000724300.pdf

 

その中に

 

 

と記載があり、シフト時間が減った場合にも雇用調整助成金が対象になっています。

 

今回の田村厚労相がお話ししている内容は雇用調整助成金ではなく、休業支援金についての言及ですので、切り分けて考えるべきですが休業支援金についても、シフトが減った時間について救済処置が設けられるようです。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00003.html

 

雇用調整助成金ではシフトが減ったことを証明するために勤務シフト表の作成が求められています。私の見解ですが、休業支援金については勤務シフト表が求められるのではと考えています。ただ、人によっては遡及して適用はかなりハードルが高そうです。

 

少し例をお話しします。

Aさんが本来11月に10日シフトに入る予定だった

⇒業績が悪くなったから5日のシフトに減らされた場合を考えてください。

 

5日にシフトを減らされた後のシフト表は恐らくあるわけです(ひっとするとLINEやメールかも知れませんが)。この減らされた後のシフト表に「〇月〇日、〇日、〇日はシフトに入ってもらう予定だった」と誰が証明するんでしょうか。店長?本人?

 

それとも1年前もしくは2、3か月前の実績などを求めるのでしょうか?その場合、夏ごろにオープンしたばかりのお店はどうなるのでしょうか?夏に採用された人は?1月に働いていたお店が閉店してしまった場合は?また、それらの情報を本人が書類集めて証明するのか?