事業再構築補助金の事務局がパソナに決定したことで予想される運用ルール

芦谷社労士事務所の芦谷義一です。

 

12日に事業再構築補助金(以下再構築補助金)の事務局がパソナ社に決定しました。

https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210212005/20210212005.html

 

持続化給付金の委託時にサービスデザイン推進協議会を通して、パソナ社や電通社に再委託されて批判を浴びた経緯がありましたが・・・

https://www.tokyo-np.co.jp/article/33741

 

ともあれ、パソナ社はものづくり補助金のサポートセンター業務も一部になっていることからある程度は既存補助金の運用方法を踏襲する形をとるのではと推測されます。

 

ここからはパソナ社が事務局になったことで、どういった運用(①応募、②交付申請、③実績報告)になるか当社の予想を述べたいと思います。

 

①応募について

再構築補助金はGビズIDから電子申請を行う形で応募することがアナウンスされています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

 

パソナ社が事務局となると東京で一括してサポートセンターを運営するのではないかと考えています。そのため、ものづくり補助金のような都道府県ごとの地域事務局という考えが無いのではと推測しています。(淡路島に本社を移転する関係からひっとすると関西にもサポートセンターができるのかも知れませんね)

 

必要書類などについてはまだアナウンスがありませんが、書類の審査が中心となると考えられるためものづくり補助金と同等もしくはそれよりも必要書類は多くなるかも知れません。

 

下記はものづくり補助金の必要書類です。

 

売上高の減少要件、認定支援機関からの支援などが必要であるため、該当月の売上台帳、前年の売上台帳(又は事業概況説明書など月次の売上が分かる書類)、銀行や金融機関、税理士、民間コンサルなどの認定支援機関確認書が求められると考えられます。

 

また、事業の転換を支援する補助金であるため、履歴事項全部証明書など事業目的が分かる書類が求められる可能性があります。定款まではさすがに求められないかと考えています。しかし、現業の事業範囲を確認する可能性があるので、必ず無いとは言い切れないので、定款をなくしてしまっている事業所様は早めに法律家や銀行、金融機関などと相談しておいた方がいいでしょう。

 

そのほか緊急事態宣言特別枠は従業員要件があるため、労働者情報をGビズにて登録しないといけないのではと推測しています。そのため、今のうちから労働者名簿などはそろえておくことが望ましいでしょう。

 

②交付申請

ものづくり補助金などは採択決定と交付決定が分かれています。そのため、「採択=機械を買って良い」というわけではありません。採択⇒交付申請⇒交付決定が出てから機械などを購入してOKとなります。

 

再構築補助金は持続化給付金の後釜という性質があるため、もう少しシンプルな制度設計になるのではと考えています。そのため、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などと同じように、採択決定=交付決定(経費として不備な会社だけは修正)になるのではと予想しています。

 

③実績報告

実績報告は必須と考えています。実績報告で機械を買ったことが書類上で証明されて補助金が確定する流れになると考えています。

 

問題は小規模事業者持続化補助金などのように書類だけの審査か事務局の立ち合い監査があるかどうかです。パソナ社が事務局になったことを考えると、立ち合いの監査は無いもしくは認定支援機関や商工会議所、都道府県毎の中小企業診断士会が代わりに監査の責任を負う形になるのかも知れません。それ以外には補助金額で線引きが引かれるのかもしれません(補助金額3,000万円以上は監査必須など)。

 

どちらにせよ、パソナ社が事務局になったことで実績報告についてはシンプルな形になるのではないかと考えております。

 

上記はあくまでも当社の予想であるため、最新情報を随時チェックして頂きますようお願い致します。

 

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