事業再構築補助金の概要が公開されました。どういった事例があてはまるのかを考えてみましたpart1

おはようございます。芦谷社労士事務所の芦谷義一です。

 

昨日、中小企業庁から事業再構築補助金の公募要領が公開されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf

 

正直、大まかな流れなどは他社さんでも解説されているので、当社では具体的にどういった事例が当てはまるのかを中心に考えていきたいと思います。

 

ただ、ここで紹介した事例が本当にあてはまるかは公募が始まってからになりますので、その点はご理解頂きますようお願い致します。

 

公募要領でも具体例が記載されていますが、意外と思ったものを始めに紹介します。

 

見ての通りM&Aを行って他業種に参入するという事例です。

 

というのも審査のポイントとして「現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性」公募要領7Pから抜粋 と定められており、既存の事業は何らかの形で活かす必要があると予測できたからです。

 

上記の例だと完全に別事業を開始するイメージです。正直こういったケースは受かりにくいと思っていましたが、わざわざ具体例で記載されたのでOKということなのでしょう。

 

事業計画書に「現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性」をどう絡めていくかですが、

例えば

「既存の取引先や顧客情報を活用する」

「土地は持っているので、そこに新しく建物を建てる」

「現在働いている社員を新事業先でも就業してもらう」

といった形でもひとまずOKなのではないかと考えられます。

 

ただ、買収に掛かる費用は対象にならないことを考慮しないといけません。

 

こういったケースはOKになるのではという例を下記にて挙げてみました。

また、こういった経費は対象なる、ならないも挙げてみましたので宜しければご参考にしてください。。

 

 

■A社(飲食業)の場合

既存の居酒屋を廃業⇒ビジネス街に近い土地を保有していることを活かして、ビジネスマン向けのレンタルオフィスを開業

対象となる経費  :建物のリフォーム費用、開業に掛かる設備費用、新事業の広告費など

対象とならない経費:廃業に掛かる登記費用、新事業の光熱費、レンタルオフィスに使う消耗品(ホワイトボード、机、ペンなど)

※消耗品については、設備費がどこまで計上できるかによります。

 

■B社(印刷業)の場合

既存の印刷業を廃業⇒今まで取引してきた顧客情報や取引先を活かして、紙の溶解サービスや古紙の回収業に業態転換

対象となる経費  :溶解に用いる設備費用、新事業の広告費など

対象とならない経費:回収に使うトラック、ガソリン代

 

■C社(理髪店)の場合

既存の理髪店を廃業⇒従業員のスキルや経験を活かして、美容サロンを開設

対象となる経費  :サロンの内装費用、開業に掛かるサロンの設備費用、新事業の広告費

対象とならない経費:閉店後から新規で開店するまで従業員の給料、アロマやオイルなどの消耗品

 

次回以降も引き続き公募要領に記載している別の事例を考えていきたいと思います。

 

上記経費については本サイトの情報だけで判断せず、応募する際には必ず対象になるか、ならないかの確認はお願い致します。

 

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