事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金問い合わせ

3月からスタート予定です。

事業の業種転換、新分野への参入に向けた取り組み(建物の建て替え、内装工事、設備投資、販促費用)に対して一部補助金が支払われます。

下記の計算例をご参照ください。
<一般枠について>
・最大の補助金額は6,000万円(補助率2/3)

計算例:3000万円の設備投資を行った場合
補助金額>>>3,000万円(税抜)÷2/3 =  2,000万円

企業側の負担金額>>> 3,000万円+(3,000万円×10%)-2,000万円 = 1,300万円

☆結論
事業者様には消費税、1/3を負担して頂くことになります。
支援に掛かる報酬は別途かかります。

採択された場合⇒1回のみ
不採択の場合 ⇒採択されるまでチャンスがあります。

令和3年3月から1回目がスタートし、令和4年後末までに複数回実施予定です。
審査に掛かるスピードを考えると、7~10回程度の実施と予想しています。

経済産業省「事業再構築補助金の概要ページ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
ミラサポplus「事業再構築補助金の概要ページ」
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/
現在公開されている事業再構築補助金の概要資料です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216

一例としては、新事業を行うために掛かる内装費用、建物の建築費用は対象となる予定です。
その他、新事業の認知度を高めるためのホームページ作成費用、チラシやポスティング作成・配布費用などの販促費用も対象予定です。
また、工場の生産ラインで用いる機械装置、システム導入費用なども対象予定です。

※正式なルールは公募がスタートしてからになりますので、ご自身でもご確認して頂きますようお願い致します。

従業員の人件費や旅費は対象外です。そのため、工事などで休業する場合は雇用調整助成金などの活用が必要です。
その他、不動産、公道を走る車両、パソコン・スマートフォンの購入費用も対象外です。

Q.具体的に何をやったら良いの?
①まずは何にお金を使う必要があるのかをしっかり決めてください。
②売上の減少要件を満たしているか確認してください。
 別の質問で回答しています。
③gbizIDの取得を行ってください。必ずプライムで取得してください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
④申請書の作成に当たってご自身でやってみたい方⇒公募要領の読み込みを行って下さい。
 経営革新等認定支援機関などに協力を依頼されたい方⇒当社や他の経営革新等認定支援機関にご相談下さい。

☆結論としては、優先的に採択されやすい枠で、該当される事業者様は有利な枠です。
ただし、従業員規模に応じてもらえる補助金額に制限があるのが注意点です。

要件①
緊急事態宣言で、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
要件②
従業員の規模に応じて補助金額が異なります。
例えば、従業員0~5人までであれば、補助金500万円までです。(補助率3/4)
(例:667万円使って、500万円が補助金として返ってきます。)

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